農薬環境研究補助金の交付申請について

平成２１年１０月１日
日本農薬学会会長
　　　松本　宏

　日本農薬学会では農薬の必要性、農薬のリスクと安全性を理解していただくために、これまで関係する諸機関と共同でさまざまな企画を実施して参りました。
　その活動の一環として、農薬の環境への影響に関する研究をより促進していただくために、次の３つのテーマに沿った試験研究を実施している、あるいは実施を予定している研究者に対し、１件３０万円の研究補助金交付制度を平成１８年度から発足させました。
　そして、平成１８、１９年度に各３件、平成２０年度に１件の研究に対して、補助金の交付を決定しました。平成１８、１９、２０年度の研究については、日本農薬学会第３２、３３、３４回大会において成果が発表され、一部は研究論文として日本農薬学会誌に掲載されました。これらの実績を踏まえ、今後も、農薬に対する科学的知見を広め、農薬に対する正しい理解を得るため、本研究補助金の交付を継続していきたいと考えております。
　平成２２年度分につきましても、１件４５万円に増額し（交付は２件）、下記の応募要領に従い募集します。

（対象となる研究テーマ）
１．農薬の環境影響評価に関する研究
２．農薬の作物残留性や安全性に関する研究
３．農薬の水、土壌、大気中の動態などに関する研究
　　　　すべて、内容は基礎、応用を問いません。

（応募資格）
　筆頭研究者は農薬学会正会員（学生会員を含む）であり、かつ申請年度後少なくとも3年間は正会員であること。なお、応募にあたっては、必ず所属長の承認を得てから応募して下さい。
　（ここでいう所属長とは、指導教員、室長、部長、所長等を意味します。）

（研究期間）
　研究補助金が対象とする研究期間は補助金を交付する４月当初から１年間です。

（研究成果の報告・発表義務）
　研究成果は助成期間終了後、１ヵ月以内に所定の様式にしたがって報告するとともに、１年以内に農薬学会などで口頭発表していただきます。
成果の学会誌への論文発表もご検討願います。

（研究補助金の規模）
　原則として、１件４５万円、年間２件の試験研究に対し、補助金を交付いたします。

（応募要領）
　所定の試験研究補助金交付申請書用紙に必要事項を記入し、平成21年12月28日（当日消印有効）までに日本農薬学会事務局宛に郵送して下さい。

（選考）
　申請書に記された内容を日本農薬学会環境委員会において厳正審査の上、日本農薬学会常任評議員会にて決定致します。

（補助金の交付）
　平成２２年度の農薬学会総会による予算の承認を経た後、平成２２年４月以降に交付致します。

（研究を中止した場合の報告義務）
　途中でやむを得ず対象研究を中止するときは、中止の理由を記した書類を添えて、遅滞なく学会事務局に報告してください。この場合、原則として補助金は返却していただきます。

（補助金制度の適用期間）
　この研究補助金制度は平成２２年度まで継続する予定です。各年度に新たに公募いたします。なお、同一研究者への継続交付も可能です。


　なお、平成１８〜２０年度は次の各課題が採択され、補助金が交付されました。
(平成１８年度の補助金交付課題)
１．遺伝子発現解析による農薬の内分泌かく乱性評価手法の開発
　　（研究者：（株）エコジェノミクス　中村　浩　氏）
２．農薬残留における混用による影響解明
　　（研究者：埼玉県農林総合研究センター　成田　伊都美　氏）
３．西南日本におけるAlkylphenol Polyethoxylate分解菌の分布と生産物の検討
　　（研究者：福岡工業大学大学院　市来　弥生　氏）

(平成１９年度の補助金交付課題)
１．複数の水田用除草剤が水生植物に及ぼす複合作用と影響からの回復
　　（研究者：島根大学生物資源科学部　井藤　和人　氏）
２．水稲育苗期防除剤の後作物での農薬残留抑制剤技術の確立
　　（研究者：岩手県農業研究センター　中野　亜弓　氏）
３．無人ヘリコプターにて松林に散布された薬剤の飛散状況ならびに環境中における動態
　　（研究者：千葉大学園芸学部　市川　有二郎　氏）

(平成２０年度の補助金交付課題)
１．関東地域コマツナ栽培における非結球アブラナ科葉菜類登録農薬の残留性
　　（研究者：東京都農林総合研究センター　池田　悠里　氏）


　補助金申請書・研究成果報告書の書式はここから（ワードファイル）ダウンロードしてください。

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　　　東京都豊島区駒込１丁目43番11号
　　　日本植物防疫協会内
　　　日本農薬学会　事務局
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