日本農薬学会 Pesticide Science Society of Japan
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農薬科学研究補助金の交付申請について

平成23年10月1日
日本農薬学会会長
   宮川 恒

 日本農薬学会では農薬の必要性、農薬のリスクと安全性を理解していただくための活動の一環として、農薬環境研究補助金交付制度を平成18年度から発足させ、これまでに計10件の研究に対して補助金(30〜45万円)を交付しました。その成果は日本農薬学会大会において発表され、また一部は研究論文として日本農薬学会誌に掲載されました。
 平成24年度からは、農薬の環境科学研究のみでなく、作物保護に必須の資材である農薬の研究を支えることで社会に貢献するという日本農薬学会の原点に立ち返り、基盤となる化学と生物の領域の研究強化・支援を図るための一環として、補助金の対象を広く農薬科学研究全般に拡げることと致しました。
 平成24年度は補助金額を1件50万円に増額し(交付は2件)、下記の応募要領に従い募集します。

(対象となる農薬科学の研究テーマ)
 1.作用機構
 2.抵抗性
 3.生物活性・検定法
 4.天然物化学
 5.分子設計・合成プロセス
 6.代謝・分解・動態
 7.残留性・残留分析
 8.環境科学
 9.生態影響
 10.レギュラトリーサイエンス
 11.製剤・施用法
 12.生物農薬
 13.遺伝子科学
 14.毒性
    すべて、内容は基礎、応用を問いません。

(応募資格)
 筆頭研究者は農薬学会正会員(学生会員を含む)であり、かつ申請年度後少なくとも3年間は正会員であること。なお、応募にあたっては、必ず所属長の承認を得てから応募して下さい。
 (ここでいう所属長とは、指導教員、室長、部長、所長等を意味します。)

(研究期間)
 研究補助金が対象とする研究期間は補助金を交付する4月当初から1年間です。

(研究成果の報告・発表義務)
 研究成果は助成期間終了後、1ヵ月以内に所定の様式にしたがって報告するとともに、1年以内に農薬学会大会で口頭発表していただきます。
成果の学会誌への論文発表もご検討願います。

(研究補助金の規模)
 原則として、1件50万円、年間2件の試験研究に対し、補助金を交付いたします。研究遂行の目的であれば、特に使途の限定はありません。

(応募要領)
 所定の農薬科学研究補助金交付申請書用紙に必要事項を記入し、平成23年12月28日(当日消印有効)までに日本農薬学会事務局宛に郵送して下さい。

(選考)
 申請書に記された内容を日本農薬学会環境委員会(申請課題に知見を有する臨時委員を含む)において厳正審査の上、日本農薬学会常任評議員会にて決定致します。

(補助金の交付)
 平成24年度の農薬学会総会による予算の承認を経た後、平成24年4月以降に交付致します。

(研究を中止した場合の報告義務)
 途中でやむを得ず対象研究を中止するときは、中止の理由を記した書類を添えて、遅滞なく学会事務局に報告してください。この場合、原則として補助金は返却していただきます。

(補助金制度の適用期間)
 この研究補助金制度は期間を延長し、平成27年度まで継続する予定です。各年度に新たに公募いたします。なお、同一研究者への継続交付や再度の交付も可能です。


 これまで(平成18年〜23年度)の補助金交付課題はこちらをご覧ください。

 補助金申請書・研究成果報告書の書式はここから(ワードファイル)ダウンロードしてください。


連絡先
   〒114-0015
   東京都北区中里2丁目28番10号
   日本植物防疫協会内
   日本農薬学会 事務局
     電話:03-5980-0281
     FAX :03-5980-0282
     E-mail :nouyaku@mocha.ocn.ne.jp

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