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日本農薬学会お知らせメール 2009.4.15
日本農薬学会会長メッセージ
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日本農薬学会 会員の皆様
この度、日本農薬学会長として、第18期（2009年4月〜2011年3月）の運営を担当することとなりました。私は、これまで副会長を2期（第16, 17期）、さらには、第12および13期には常任評議員として総務担当を務めてまいりましたが、貴重で長い歴史を有する日本農薬学会を代表する立場となりましたこと、改めて身の引き締まる思いがいたします。
さて、日本農薬学会は、昭和50年（1975年）に設立されて以来、これまで一貫して「農薬および関連化合物に関する基礎的知見の集積を通した農薬科学の発展」および「農薬の安全性や環境影響に関する理解の促進」を目的とした活動を行ってまいりました。その内容は、学会誌の出版、年次大会や各種セミナーの開催、国際学術交流集会および農薬の安全性に関するシンポジウムの開催など多岐にわたっています。しかも、これらはいずれも国内外から高い評価を得ているところであり、先輩諸氏および現会員各位に心から敬意を表しますと共に厚く御礼申し上げます。
さて、学会をとりまく状況にはいくつか新しい動きがあり、前期において上路会長の下で具体的対応を進めてまいりました。一つは学会会計を公益法人会計基準に準じて行うこととなったことであります。これに伴い、関連する会則、細則、規定の整備を行いました。次に、公益法人化に向けた検討であります。現在農薬学会は人格を持たない組織（いわゆる任意団体）ですが、2008年12月1日に施行された新法人法の下で、今後5年の経過措置期間に法人を設立、登記するか、または、現在のまま存続するかを決める必要があり、関連学会とも協議しながら検討しておりす。もう一つの重要な動きは、将来計画委員会をリニューアルしたことであります。これまで将来計画委員会は会長、副会長経験者などにアドバイスをいただく会としておりましたが、「日本農薬学会の将来」を見据え多面的な検討をいただく若手中心の新しい委員会を作りました。これまでも、投稿論文の増加を図るための編集規定の見直し、学会誌掲載論文に対する論文賞の授与、農薬行政施策に対応させた残留農薬分析セミナー等の開催、ホームページを活用した会員相互の積極的な情報交換ぁ
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一方、各専門委員会にも活発な活動を展開していただいております。編集委員会では、電子投稿査読システムの導入により審査の迅速化、効率化が達成され、受理論文の早期公開方法の改良もしていただきました。また、掲載論文の質の向上によりインパクトファクターも上昇傾向にあります。財務委員会では、財務内容と諸表の見直しという難題に取組んでいただき、学会に出入りする収支の全体像が見える形で財務報告ができるようになりました。環境委員会には、農薬の安全性に関するセミナーおよび残留分析法セミナーの積極的な開催を通して、農薬の理解に大きな貢献をしていただいています。ホームページ委員会には、会員情報サービスの導入と運用、お知らせメールの整備、さらには、総会資料の事前公開などを通して会員への情報提供に努力いただいております。しかし、今後の学会活動にはますます透明性および説明責任が求められることと思いますので、このことに留意して運営をしてまいりたいと存じます。
さて、今期の運営ですが、「学会活動をできるだけ目に見える形でかつ円滑に実施することにより、会員の皆様の期待に応えること」を基本理念としたいと考えす。会員の皆様が学会に期待するものが多様であることは理解しておりますが、将来計画の策定の中で農薬学会の使命や会員の期待にどう応えるかについても検討してまいりたいと思います。加えて、学会誌のさらなる強化、国際活動（本年10月開催の日中韓Workshop, 2010年7月に予定される第12回IUPAC-ICPC, 2012年開催予定の第4回Pan-PacificConference on Pesticide Science ）への取組み、専門委員会や小集会活動の促進、さらには社会貢献に向けた施策の実施などを考えております。
学会活動は専門分野や知的興味を共にする人々が自発的に参加して行うものです。幅広い活動を展開して行くには多くの会員が役割を分担して運営することが不可欠です。事実、多くの学会活動が、常任評議員を始め各種委員会の委員長や委員の皆様の協力で成り立っております。皆様ご自身のお仕事のある中で、学会を献身的に支えていただいておりますことに改めて感謝申し上げます。現在、食の安全性には多くの関心が寄せられていますが、爆発的な人口増加に伴った食糧危機が懸念されながらも将来に渡った十分な量の確保という議論はあまり出てきていないように感じます。一方では、人間活動を要因とする地球環境の変動が明らかとなり、生態系の保全も危惧されています。このような中で、農薬は、安定的かつ高品質の農業生産に大きく寄与してきており、今後も重要な農業資材として活用されるものと考えられます。また、生態系への影響抑制については極めて多角的な観点から検討が継続されると認識しています。今後、農薬科学のさらなる発展を図り、農薬に関する科学的知見のさらなる蓄積、さらには、正しい理解の促進に向けて皆様と一緒に頑張って行きたいと思いまぁ
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平成21年4月10日大安
日本農薬学会長
筑波大学大学院生命環境科学研究科
松本 宏
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